2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
これまでにも、共同会派からは、四月の二十八日に文部科学大臣に要望書を、そして五月の十一日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。国会質疑等も含めましてさまざまな形で現場の要望を伝えさせていただいているわけでありますが、まず大臣に、一点、議論の前提を確認したいと思います。
そうした中、家賃支援法案や困窮学生支援法案を既に野党は提出していますし、提案としては、地方創生臨時交付金、これは休業を要請した事業者に対する補填、協力金の原資ともなり得るものですが、政府の一兆円に対して、我々は五兆円への上積みも提案しています。 さらに、持続化給付金の上積みや雇用調整助成金の上限額の引上げ、また、十万円給付の第二弾はどうなんでしょうか。
野党が提案している家賃支援法案、コロナ困窮学生支援法案、子ども支援法案などこそ成立させていこうではありませんか。 住民の情報を吸い上げて大企業が潤う構造のスーパーシティ構想は、憲法にも法律にも反し、住民のためにならないということを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣北村誠吾君登壇、拍手〕
困窮学生支援法案は本日の朝、提案をさせていただいております。三つ目には、コロナで困窮する子供の支援法についても今準備をしています。 特に、このコロナの子供支援法につきましては、一人親世帯、これ全国で九十四万世帯あります。家計の状況が悪化し、十分な栄養摂取すらできない、学習機会を失われているという子供たちが増えているという実態にあります。